市川市政報告書

沢田あきひと市議会議員の政策

~ 医療と福祉の専門家。あなたの「生命」と「健康」を守る市政へ ~

【ご挨拶】

市川で生まれ、市川で育ち、この街で医療従事者として長年活動してまいりました。
柔道整復師・鍼灸師として、多くの患者様の「痛み」に寄り添ってきた経験こそが、私の政治の原点です。
体の痛みを取り除くように、市政の課題や市民の皆様の不安を取り除きたい。
「健康で安心して暮らせる市川」を目指し、現場の声を行政に届け続けます。

政策・重点公約3つの「守る」をお約束します

① 市民の「健康」を守る

医療の現場を知る私だからこそできる、具体的で効果的な健康政策を推進します。

  • 健康寿命の延伸: 高齢者がいつまでも元気に暮らせる予防医療の充実。
  • がん検診・予防接種の促進: 受診しやすい環境整備(HPVワクチンのキャッチアップ接種周知など)。
  • 熱中症対策: クーリングシェルター(一時休息所)の設置拡大など、気候変動に対応した安全確保。

② 子供の「未来」を守る

次世代を担う子どもたちと、子育て世代を全力で支えます。

  • 子育て支援の拡充: 出産・子育て応援給付金や、低出生体重児(リトルベビー)への支援手帳の普及。
  • 教育環境の改善: 重すぎる通学カバンの負担軽減や、通学路の安全確保。

③ 地域の「安全」を守る

災害に強いまちづくりと、救命体制の強化に取り組みます。

  • 救命体制の強化: 24時間誰でも使える「屋外型AED」の設置推進。
  • 防災備蓄の最適化: 乳児用液体ミルクの備蓄など、災害弱者に配慮した避難所運営。

政策方針(議会質問ベース)

1. 「孤立」を放置しない、ひきこもり支援を、家族ごと支える市へ

沢田議員の議会活動で一貫して目立つのは、ひきこもり支援への強い問題意識です。
当事者だけでなく、長期化の背景にある「医療につながれない」「家族の疲弊」「相談の行き先が分かりにくい」といった現実を、行政の仕組みとしてどう受け止めるかを問い続けます。

  • 令和7年6月定例会の一般質問では、当事者・家族支援団体の声も踏まえ、ひきこもり支援に関する条例制定の考え方を市に確認し、市は現時点で条例制定は考えていない一方、理解促進や支援体制整備を進める旨を答弁してもらいました。
    出典:市川市「いちかわ市議会だより 令和7年8月9日号(6月定例会号)」一般質問要約
    https://www.city.ichikawa.lg.jp/cou01/0000493631.html
  • 令和7年12月定例会(代表質問通告)では、より踏み込んで、次の論点を掲げています。
    ①長期化を防ぐ迅速な介入②医療受診につなげる体制③家族へのカウンセリング④有識者・家族会等による専門協議会⑤兄弟姉妹(きょうだい)への支援
    出典:市川市「令和7年12月市川市議会定例会」代表質問通告書写(会派:新しい流れ)
    https://www.city.ichikawa.lg.jp/cou01/0000500077.html

 

市民にとっての意味
「当事者の人生」と同じだけ、「支える家族の暮らし」も現場で揺らいでいます。
私、沢田あきひとの問いは、責任を個人や家庭に押し込めず、市の支援を“早く・つながる形”に組み替えることに重心があります。

 

2. 子どもの「行けない」を責めない、教育・福祉の接続(不登校等)

市議会だより(令和7年2月定例会号)では、私の質問テーマとして不登校児童生徒です。議会で「不登校」を主要論点として取り上げ改善を強く働きかけます。
出典:市川市「いちかわ市議会だより 令和7年5月10日号(2月定例会号)」掲載項目

 

市民にとっての意味
不登校は「学校の問題」だけでなく、「家庭の負担」「支援につながる導線」「居場所」「心身のケア」など、福祉や医療とも重なります。
私、沢田あきひとの関心は、教育の枠だけで結論を急がず、暮らし全体の中で支える行政へ視線を向けている点です。

 

3. 暮らしの土台、国民健康保険(国保)の持続性

令和7年12月定例会(代表質問通告)では、ひきこもり支援と並ぶ柱として、国民健康保険の予算状況・今後の見通し、さらに保険者努力支援制度に関する取り組みを取り上げました。
出典:市川市「令和7年12月市川市議会定例会」代表質問通告書写
https://www.city.ichikawa.lg.jp/cou01/0000500077.html

 

市民にとっての意味
病気や失業、介護、ひきこもり、不登校や生活の困難が重なるとき、最後に効いてくるのは「医療にかかれるかどうか」です。
国保の議論は地味に見えて、実は市民の安心を支える基礎のインフラ。私、沢田あきひとは、支援の現場と制度の持続性を、同じテーブルで扱えるよう働きかけます。